事業費は、厚労省と都道府県が出す。都道府県が、偏在対策を重点的に進める区域を指定し、全国の医師に重点区域内の診療所の承継や新規開業を募集する。都道府県の呼びかけに応じた医師には、建物の改修、医療機器の更新に関する費用の一部を補助する。医師や看護師の人件費やマスク、アルコール消毒液など消耗品の購入費の一部も、区域内での診療が軌道に乗るまでの一定期間、補助の対象とする。民間信用調査会社の帝国データバンクのまとめでは、２４年に、診療所の休廃業・解散は５８７件で、比較可能な００年以降、過去最多を記録した。

物価上昇の中、医療費削減、病院と診療所の経営をどんどん悪化させて、

どんどん医療機関を潰すのが厚労省と財務省の方針じゃなかったんですかね。

財源を作ったといって、天下りにお金をばらまくだけで、

医療機関に入るとは思えませんね。

薬価を下げ過ぎて、昔からある薬は生産の採算が合わないから、

どの会社も作ろうとしなくなり、

必要な薬を使いたくても手に入らない状況になっています。

昔から存在する抗生剤の薬価の確保も出来ないなら、

1回5000万円もする薬を保険診療で賄うのは無理です。

今より医療費を削減しようという人達は、

受診可能な医療機関を次々に潰して、

結果的に受診出来ないから医療費が掛からない、

医療費削減！という算段でしょうか。

外国に援助する前に、日本の保険診療財源を増やすしかないと思いますが、

それもしないのなら、高額な治療、薬は自費、混合診療にしないと、

どうにもならないと思います。